能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、整理番号第８号学校部活動の地域移行に関する意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、学校部活動の地域移行に向けて様々な課題があり、子供たち、学校、地域に戸惑いの声も多く聞かれることから、本陳情事項は的を射ていると認められることから採択すべきである、との意見があったのであります。
次に、整理番号第８号学校部活動の地域移行に関する意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、学校部活動の地域移行に向けて様々な課題があり、子供たち、学校、地域に戸惑いの声も多く聞かれることから、本陳情事項は的を射ていると認められることから採択すべきである、との意見があったのであります。
当初計画で平場の約半分を占める埋立地を取りやめたにもかかわらず、なぜ用地取得面積が30アールの減にとどまっているのか、純粋に、単純にその分の用地取得は不要と考えるのが一般的ではないかと思いますが、高低差が30メートルあるとの情報から、アクセス道路の取付けに当たり、勾配上の課題があるのかなどの解明を図るため、私はその理由を生活環境課の担当者から先般説明してもらいました。
子育て支援につきましては、少子化対策につながる本市の最重要課題として全力で取り組んできたところであります。また、子育て世帯においては、様々な課題を抱えているのが実情と受け止めており、市といたしましては、そうした課題の一つ一つに寄り添って、親身になって対応してまいりたいと考えております。
日本企業の土台を支えている中小企業と小規模事業者がコロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資、ゼロゼロ融資の返済が迫るという三重苦に陥っており、特に過剰になっている債務の負担軽減は年末に向けて解決が急がれる課題です。
初めに、提案理由でありますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要となってきており、国家公務員については、令和５年４月１日から定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げる法改正が行われております。
そんな中でも、本計画にあるように、基本的課題である人口減少への対策が全ての重要課題を実現するためのキーワードになると考えます。また、私は、全ての分野別計画を実現するためにも、人口減少対策が一丁目一番地であるべきと考えます。まず、市長のこのことに関するお考えをお伺いいたします。 さきの一般質問で、私は、人口減少対策で子育て支援を重点に行うべきとお話しいたしました。
人口減少による地域経済の縮小や、地域コミュニティー機能、行政サービスの低下を少しでも緩やかに、そして食い止めるためには必須の課題であると認識しております。
また、観光や医療等、交通以外のサービスとの連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決につなげる、モビリティー・アズ・ア・サービス、いわき版ＭａａＳ推進プロジェクトの視察を、南相馬市においては東日本大震災の復興状況及び災害時の議会体制、復興工業団地に整備された福島ロボットテストフィールドの現地視察、第三セクターの阿武隈急行株式会社においては経営状況、沿線自治体と連携した取組や事業等についての意見交換
また、小・中学校へのタブレット端末導入の効果について質疑があり、当局から、グループ学習の際に、児童生徒それぞれの進捗状況を教員が即時に確認できるほか、児童生徒自身がインターネット検索やデジタル教科書の活用により、必要な情報を取捨選択するとともに、映像、音声等のデータを自在に活用することで複数の感覚を働かせ、課題解決への学びが可能となっている、との答弁があったのであります。
（教育長 高橋誠也君 登壇） ◎教育長（高橋誠也君） 今野議員の中学校の部活動の地域移行についての御質問のうち、実践研究で把握した運動部活動の地域移行への課題はについてお答えいたします。昨年度の実践研究で明らかになった主な課題は、運営団体の決定、費用負担の在り方、指導者の確保等です。
今の災害に対する支援もしっかりと行われておりますが、人手不足は農家にとっても大きな課題となっており、この課題を解消することは産業としてさらに伸びていくことに直結することと考えます。そのためにできることは何でも取り組むというような強い思いで、ぜひこのたびの市役所職員の副業を解禁するということ、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。こちらについて市長、再度お話、お考えをいただけたらと思います。
現在、現状や課題の把握、分析を行っており、今後、社会教育関係者からの御意見もお伺いしながら４年度中に策定することとしております。 能代市グラウンド・ゴルフ場についてでありますが、10月１日の供用開始に向けて準備を進めており、オープン当日はセレモニー及び記念大会を開催することとしております。
本市の洋上風力発電においては、電力の地産地消や地域貢献度、また超低周波被害など懸念される課題があるわけですが、本協議会の設立により本市の洋上風力発電事業への関わり方がこれまでと変わってくる面があるのか、お伺いいたします。 次に、大項目３、新ごみ処理施設整備事業についてお伺いいたします。
今後、この協議会を通して洋上風力発電に関連する先端技術や先行事例を学ぶとともに、地域課題や振興策などの情報を会員相互で共有することにより、本市の水産振興をはじめとする地域産業全体のさらなる振興につなげてまいりたいと考えております。 また、８月17日には、本市沖の洋上風力発電事業者である秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社と地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定書を締結いたしました。
審査の過程において、二ツ井地域の水道整備に関する意向調査実施の経緯について質疑があり、当局から、天神地区等からの水道整備に関する要望のほか、民営の簡易水道組合等において、今後の運営に当たり、水道施設の老朽化や後継者不足などの課題があることから、二ツ井地域の上水道及び公営の簡易水道を除く地区を対象に、水道利用等の現状把握と仮に水道を整備した場合の加入意向について調査するものである、との答弁があったのでありますが
初めに、発議第1号教職員定数改善と義務教育費国庫割合引き上げを求める意見書の提出についてでありますが、学校現場における様々な課題や新型コロナウイルス感染症対策に伴う新たな業務も発生している中で、子供たちの豊かな学びや教職員の働き方改革を実現するためには、教職員定数改善や少人数学級の実現が不可欠であります。
自治体ＤＸを推進していく上で、高齢者等の情報格差の解消は大きな課題であると認識しており、計画策定の中で市民の皆様の御意見をお伺いしながら、スマートフォン所有に関する支援を検討してまいります。
これにより、医療費の増大や介護する側も高齢となる老老介護など、数々の課題が突きつけられております。 その解決策の一つとして、市長は地域包括ケアシステムの強化が重要であるというお考えと認識しております。